2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。
コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。
以来九期連続で当選させていただき、その間、郵政大臣、消費者行政推進担当大臣、自由民主党総務会長、総務大臣など、数多くの役職を拝命させていただきました。また、衆議院議員としては「発達障害者支援法」を始め、複数の議員立法も手掛けてまいりました。その中でも二〇一八年に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」には特別な想いがあります。
ですから、私たちは、この国の実情、将来のことを見据えながら、道州制、私は道州制推進担当大臣も拝命しております。ですから、そういった問題を取り組む中で、根本にあるのは、いかに日本を持続可能な状態で社会を維持していくか。それは、全国津々浦々、自分の住んでいる町にとどまって、その場が、その地域が発展できるような、そういう国をつくらなければいけないと。
○新藤国務大臣 私は、地方分権改革推進担当大臣を拝命しまして、この二十年の節目を迎えて、まず、これまでの残っているものを全てテーブルに上げて、徹底して実現方を探ってみよう、こういうことを事務方に指示をいたしました。 あわせて、分権有識者会議というものを別途設けまして、有識の先生方と、私も、政務また次官初め各幹部も入って、みんなで議論したんです。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、私、今、地方分権の推進担当大臣もやらせていただいておりますけれども、いろいろな町づくりの成功事例をもっと皆さんが知るようにした方がいいと。今の八女市の例もそうでありますし、やはり各地でそれぞれの工夫で非常に目覚ましい成果を上げている事業があります。
ですから、税制についても、さまざまな御提案があって、それを受けとめて、これは、推進担当大臣ですから、その実現方に向けてのいろいろな可能性を追求してまいりたい。それをきちんと、しかし、政府の税制を決めていく中でのプロセスの中で我々は主張していく、こういうことでございます。
それから地域活性化担当大臣、さらには地方分権の改革推進担当大臣、こういったものも仰せつかっているわけであります。その中で、自分の与えられた枠の中でとても大切なことは、いかに地域の自立を図るか。 都市と地方というと、よく東京とその他と言いますけれども、東京都や東京都下の区や市の行政は地方行政なんですね。
それから、私の、地方分権改革推進担当大臣の下に分権の有識者会議というのを設けまして、いろんな協議、議論をしていただいているところであります。地方の声もお伺いしつつ、私は、まず実効性を持ってスピード感を高めていきたいと、このように思っています。したがって、今ある権限の移譲については、これは現行の地方制度にのっとって行われるということであります。
また、民主党の時代になりまして地域主権戦略会議、地域主権推進担当大臣は片山大臣ですね。あの当時の地方分権の流れの中でいろんなことをしなきゃならないということで総務省は、高齢者部分休業の問題だとか、それから自己啓発等の休業、それから修学部分休業だとかいろいろ制度つくりました、地方分権のためにもなろうということ、そうなんです、その流れなんですよ。
従来から使われてきた地方分権改革から地域主権改革と名称を変えて取り組むその理由と地域主権改革にかける意気込みを、総務大臣と地域主権推進担当大臣を兼務しておられる原口大臣にお伺いいたします。
私も、地域主権推進担当大臣であるとともに、地域主権戦略会議の副議長でございます。議長である総理がおっしゃったこの危機感、共有をしているものでございます。 義務づけ、枠づけについては多くのものが出てきました。しかし、一番総理と、その議事録の中にもあると思いますけれども、特に権限移譲です。
原口地域主権推進担当大臣に明確な説明を求めます。 地域主権を標榜する鳩山政権ですが、その政治姿勢、政治手法たるや地域主権とは程遠いのが実情です。民主党は、マニフェストで盛り込んだからとの理由で、八ツ場ダムでは地元住民や関係者らの意向を全く無視し、建設中止を決定しました。
今後とも、地域主権推進担当大臣として、また、総務大臣として、現政権の一丁目一番地である地域主権改革を強力に進めていく所存でございますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。 以上、答弁を終わります。（拍手） 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○山本香苗君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案につきまして、平野官房長官並びに原口地域主権推進担当大臣兼総務大臣に質問いたします。 まず、平野官房長官に伺います。 鳩山内閣は、地域主権の実現を一丁目一番地の重要課題と位置付け、国と地方の関係を上下、主従関係から対等、協力の関係へ改めると宣言されています。
原口地域主権推進担当大臣にお聞きします。 地方が本来的に認められている税収入は、中央政府の容喙や介入を許すことなく自らの歳入として確保できなければなりません。 平成二十二年度の国と地方間における租税収入の実質的配分状況を見ると、国税収入三十九兆四千六百億円から地方交付税、地方譲与税や国庫支出金などを控除した国の純租税収入は九兆二千百億円にすぎません。
大臣自身、地域主権推進担当大臣。こういう公用語になった言葉を使っていらっしゃいますが、そういうこと自体が世の中をおかしくしていくんじゃないかな、これが私の指摘なんですよ。 それは、解説をすれば、国家主権と地域主権は相対立しませんと。だれもそんなふうに思いませんよ。あなた自身はそう言っておられるかもしれない。だから、そんな言葉を使うのはおかしいということを私は言っているんですよ。
地方分権という言葉を使えば、地域主権推進担当大臣じゃなくて地方分権推進担当大臣。この言葉に戻せば、はっきり、すっきりしますよ。 私は、地方分権はどんどん進めていくべきだと思います。陳情行政はやめるべきだと思います。そういう意味では全く同じ考えですが、私が指摘したいのは、何か幻想を与えて、ねじ曲げた言葉でメッセージを変えてしまっている、こういう問題なんです。 では、もっと具体的に聞きます。
また、これは私の提案でありまして、地域主権推進担当大臣としてお聞きしたいんです。国家公務員の天下りを批判されておりますが、国づくりにかかわってきた国家公務員が、ふるさとの国づくりに携わることができるような事業や制度ができれば有意義ではないか。
○大臣政務官（津村啓介君） 原口地域主権推進担当大臣の名代として参りました、地域主権推進を担当しております大臣政務官の津村でございます。 地域主権の確立は、総理御自身が現政権の一丁目一番地とも位置付けている重要政策でございまして、県議を二期務められた姫井委員が早速御着目いただいたということだと思います。
言わば消費者庁の地ならしをされた後、岸田先生は初代の消費者行政推進担当大臣になられて、各省折衝に獅子奮迅の活躍をなさって消費者庁の骨格をつくり、その後、自民党の消費者問題調査会長として自民党案の取りまとめをなさいました。私も事務局次長としてお手伝いをさせていただきました。 ここで資料三を御覧ください。
基本的に特命担当大臣ということになるんですが、消費者行政推進担当大臣は内閣府設置法というのにおいては常任の議員になることはできないと、これは法律でまずきちんと決められておりますことをまず知っておいていただかないと、過日、私の一存では申し上げられないと、言われたように、これ坂口先生よくお分かりのところだったと思います。
消費者行政推進担当大臣であった岸田文雄さんとか、あるいは町村官房長官の時代には、いや、消費者の選択は大事だ、それはやはり消費者にとってわかるようにしておく方がいいんじゃないかと思うよという御答弁があったんですが、当時の農水大臣は、いやいや、そんなことはもう全然考えていないという、非常に、何でこの人はそんなことを言うのかなみたいな御答弁が続いているんです。
その食資源を見直すタウンミーティングの結果が、去年十一月に野田聖子消費者行政推進担当大臣に寄せさせていただきました十一万四千余名の署名でございまして、賞味期限、消費期限の見直しを求めたものでございます。また、石破農林水産大臣には、変形野菜の有効活用、すべての農地の有効活用の要請をさせていただきました。